2010年01月24日

企業・団体献金禁止、福島氏前向き亀井氏慎重(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を受け、17日、与野党幹部から政治資金規正法の改正に関する発言が相次いだ。

 社民党党首の福島消費者相はNHKの報道番組で、「企業・団体献金の禁止を盛り込む法案を国会に出したい。場合によっては野党とも協力して新しい仕組みを実現したい」と述べ、通常国会で同法の改正に取り組む意向を示した。

 共産党の志位委員長は「民主党もマニフェスト(政権公約)に(法改正から)3年後の禁止を盛り込んだ。議論が必要だ」と賛同した。

 これに対し、国民新党代表の亀井金融相は都内で記者団に、「(企業・団体献金を)廃止すれば、鳩山首相みたいな(資産のある)方でないと、政治活動が出来ない。日本の社会は今すぐに個人献金をする風潮にはない」と述べ、慎重な考えを示した。

 一方、公明党の山口代表は同じ番組で、鳩山首相の偽装献金事件も踏まえ、「会計責任者の不始末を政治家がどう責任を取るかだ。政治家への制裁を強化する政治資金規正法の改正が必要だ」と述べた。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などで有罪が確定した場合、国会議員や地方議員の公民権を停止する必要を示唆したものだ。

 民主党は衆院選の政権公約に法改正を明記したが、首相は通常国会での改正に慎重な考えを示している。

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2010年01月19日

おじいちゃん、おばあちゃんの孫への援助は年間75万円(産経新聞)

 サンケイリビング新聞社発行の育児情報誌「あんふぁん」は昨年5~6月、全国の3~6歳の幼稚園児を持つ女性計246人に、祖父母世代からの年間の経済援助についてアンケートを実施した。

 調査結果によると、祖父母から園児を持つ父母への金銭的援助は平均74万7526円。援助を受ける機会としては、(1)七五三(1万9341円)(2)旅行代(1万6301円)(3)誕生日祝い(5146円)がトップ3。金額で最も多いのは不動産購入時の頭金で、最低30万円、最高1500万円だった。

 援助額を祖父母の家と園児の家との距離でみてみると、「父親の祖父母が近く、母親の祖父母と離れている場合」が約94万円で最も多かった。「両親の実家双方が近い場合」は約46万円で、「母親の実家に近く、父親の実家が遠い場合」は約18万円と低めだった。

 同社は「母親の実家は金銭的援助と同時に、子供の世話や育児相談などで子育てをフォローしているのでは」と分析している。

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2010年01月13日

同時改定に向け医療と介護の合同検討会を設置へ(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月12日の閣議後の記者会見で、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、「医療の話と介護の話を合わせて一つの会議でできないかを、長浜博行副大臣、足立信也政務官、そして担当部局と共に議論している」と述べ、今春までに合同で検討する場を設置したいとの考えを示した。

 また、同日に開かれた高齢者医療制度改革会議で、夏までに一定の中間取りまとめを行うスケジュールに対して一部の委員から、議論を十分に深めるためには、もう少し時間が必要ではないかとの指摘があったことについて、長妻厚労相は「逆算をすると、そうゆっくりとはできない」と述べたものの、過去の後期高齢者医療制度をめぐる議論については、「聞くべき人の意見を、聞いていなかったのではないのかという反省もある」として、「その期間に生煮えでも決めなければならないというものではない」と指摘。その上で、「国民皆さんの意見や専門家の意見を聞くような体制を取っていくことが優先課題」と述べ、世論調査やアンケート調査を行いたいとの考えを示した。


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